#1 事業等のリスク: 当社グループは平成28年6月20日現在150店舗(小型店5店舗、300坪タイプ62店舗、大型店83店舗)を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が獲得できない場合は、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近5連結会計年度の売上高、期末店舗数、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりであります。

2017/09/11 13:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/09/11 13:36
#4 業績等の概要: 新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を福井県に8店舗、岐阜県に15店舗、愛知県に9店舗、石川県に3店舗出店し、従来のドラッグストアを5店舗、メガドラッグストアを2店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店83店舗、300坪タイプ62店舗、小型店5店舗の合計150店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は734億95百万円と前連結会計年度に比べ103億52百万円(16.4%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は28億83百万円と前連結会計年度に比べ5百万円(0.2%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は19億1百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円(7.9%)の増加となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」544億72百万円、「300坪タイプ」152億16百万円、「小型店」13億21百万円、「その他」24億85百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」405億92百万円、「雑貨」120億71百万円、「化粧品」104億32百万円、「医薬品」87億86百万円、「その他」16億12百万円となりました。
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