固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/11 13:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は30.5%(平成27年6月20日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び事業用定期借地権契約による借地上の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～31年
構築物 10～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:28

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月20日)	当事業年度(平成27年6月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,754	75,483
資産除去債務	140,368	169,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/09/11 13:28

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月20日)	当連結会計年度(平成27年6月20日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,754	75,483
資産除去債務	140,368	169,088

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/09/11 13:28

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11億4百万円増加し120億38百万円(前連結会計年度末は109億33百万円)となりました。その主な原因は、売掛金の増加2億23百万円、商品の増加6億12百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、53億68百万円増加し245億28百万円(前連結会計年度末は191億59百万円)となりました。その主な原因は、新規店舗の建設による有形固定資産の増加50億73百万円によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年6月21日至 平成26年6月20日)	当連結会計年度(自 平成26年6月21日至 平成27年6月20日)
期首残高	552,201千円	617,258千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,600	144,742
時の経過による調整額	11,665	13,890

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び事業用定期借地権契約による借地上の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/11 13:28