資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

2017/09/14 16:01

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/14 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

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#5 事業等のリスク

(7)固定資産の減損処理について
当社グループは、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等で収益性が低下した場合等、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)債権管理について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/14 16:01

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2017/09/14 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月20日)	当事業年度(平成29年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,952千円	15,900千円
その他	48,821	64,460
繰延税金資産(流動)計	356,886	258,485
繰延税金資産(固定)
減価償却費	519,212	597,533
その他	13,693	22,373
繰延税金資産(固定)小計	875,856	1,022,312
評価性引当額	△55,519	△50,735
繰延税金資産(固定)合計	820,336	971,577
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	271,220	323,892
繰延税金資産(固定)の純額	549,116	647,685

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)	当連結会計年度(自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日)
期首残高	772,637千円	928,197千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	144,311	212,495
時の経過による調整額	15,577	17,053

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)株式移転により新たに設立する会社(完全親会社・持株会社)の概要

(1)名称	Genky DrugStores株式会社
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

(5)株式移転に伴う会計処理の概要
本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

2017/09/14 16:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/14 16:01

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/14 16:01

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/09/14 16:01

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年6月21日至 平成28年6月20日)	当連結会計年度(自 平成28年6月21日至 平成29年6月20日)
1株当たり純資産額	892円31銭	1,076円31銭
1株当たり当期純利益金額	134円97銭	201円79銭

(注)1.当社は、平成29年4月11日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2. 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/09/14 16:01