構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/09/14 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/14 16:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物 新規出店 5,100,250千円
構築物 新規出店 892,608千円
工具、器具及び備品 新規出店 1,206,865千円

2017/09/14 16:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年6月21日 至 平成28年6月20日)

場所	用途	種類	金額(千円)
福井県越前市	店舗	建物及び構築物ほか	11,738
福井県福井市	店舗	建物及び構築物ほか	2,524
福井県吉田郡	店舗	建物及び構築物ほか	2,157

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、閉鎖予定店舗については、収益性の低下により、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳

2017/09/14 16:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/14 16:01