有価証券報告書-第27期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。
①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化
また、今後より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びM&Aを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。
当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、M&Aの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。
また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。