パレモHD（2778）の流動資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年5月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023年5月19日を期限としていた借入金のうち、5億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年5月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。

2023/10/02 9:01

#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度においては、2022年3月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益5億27百万円、経常利益5億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億62百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、事業再構築計画に基づき赤字店舗の閉店を行い、同時に経費削減策として、人件費の減額、賃料減額の交渉、店舗毎の売上状況に応じた適正な人員配置、店舗費用の効率化及び本部・本社費用の削減などの取り組みを実施しております。各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持しております。また、2023年5月12日に実施しましたバンクミーティングにおいて、2023年5月19日を期限としていた借入金のうち、5億70百万円を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済した上で、返済後の融資残高を2024年5月20日まで引き続き維持していただく旨、全金融機関から同意を得ております。

2023/10/02 9:01