臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年3月29日
(2)当該事象の内容
①減損損失
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、閉店の意思決定を行った店舗について減損処理を実施し、 157,206千円を減損損失として計上しております。また、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、146,554千円の減損損失として計上しております。
②賃貸借契約解約損
店舗の閉鎖に伴い発生する違約金69,076千円を賃貸借契約解約損として計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(連結)
減損損失 303,760千円
賃貸借契約解約損 69,076千円
(個別)
減損損失 303,760千円