有価証券報告書-第34期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.016%～1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%～1.638%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
期首残高	818,910千円	780,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,552千円	67,611千円
時の経過による調整額	3,584千円	2,939千円
資産除去債務の履行による減少額	△88,730千円	△42,159千円
期末残高	780,316千円	808,708千円