有価証券報告書-第32期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(平成28年9月1日以降、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、従前の設備投資では、投資直後の収益拡大効果が見込まれましたが、現状の新規出店や店舗改装が長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、定額法の採用により収益と費用の対応をはかることがより適切に実態を表すと判断したことによるものです。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ65,577千円増加しております。