訂正有価証券報告書-第35期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42,445千円が減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,689千円が増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,756千円減少しております。なお、同一納税主体について繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が10,756千円減少しております。