コメ兵 HD(2780)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タイヤ・ホイール事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億3502万
- 2013年6月30日
- -4214万
- 2013年9月30日 -83.9%
- -7751万
- 2013年12月31日
- 2億965万
- 2014年3月31日 +0.19%
- 2億1005万
- 2014年6月30日
- -4313万
- 2014年9月30日 -97.15%
- -8504万
- 2014年12月31日
- 1億4817万
- 2015年3月31日 -15.86%
- 1億2467万
- 2015年6月30日
- -129万
- 2015年9月30日 -999.99%
- -3191万
- 2015年12月31日
- 1億6981万
- 2016年3月31日 -8.63%
- 1億5515万
- 2016年6月30日
- -2147万
- 2016年9月30日 -178.27%
- -5975万
- 2016年12月31日
- 1億1346万
- 2017年3月31日 -0%
- 1億1346万
- 2017年6月30日 -99.05%
- 107万
- 2017年9月30日
- -4030万
- 2017年12月31日
- 1億9904万
- 2018年3月31日 -52.21%
- 9511万
- 2018年6月30日
- -2335万
- 2018年9月30日 -228.11%
- -7664万
- 2018年12月31日
- 1億4506万
- 2019年3月31日 -34.18%
- 9548万
- 2019年6月30日
- -9580万
- 2019年9月30日 -45.38%
- -1億3928万
- 2019年12月31日
- -7213万
- 2020年3月31日 -78.44%
- -1億2872万
- 2020年6月30日
- -3366万
- 2020年9月30日 -140.28%
- -8089万
- 2020年12月31日
- 1億2676万
- 2021年3月31日 -69.1%
- 3916万
- 2021年6月30日
- -2062万
- 2021年9月30日 -173.44%
- -5639万
- 2021年12月31日
- 1億7368万
- 2022年3月31日 -15.14%
- 1億4738万
- 2022年6月30日 -98.12%
- 277万
- 2022年9月30日
- -672万
- 2022年12月31日
- 2億9666万
- 2023年3月31日 -17.18%
- 2億4570万
- 2023年6月30日 -99.1%
- 221万
- 2023年9月30日
- -647万
- 2023年12月31日
- 2億6881万
- 2024年3月31日 -0.45%
- 2億6760万
- 2024年9月30日 -88.94%
- 2959万
- 2025年3月31日 +915.42%
- 3億50万
- 2025年9月30日 -79.68%
- 6105万
- 2026年3月31日 +429.41%
- 3億2325万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- <リスク>※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。2026/06/23 13:00
<機会>炭素税の導入(事業共通) 財務インパクト価格 約38百万円 計算方法の説明 2022年度Scope1,2排出量:3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope1,2想定排出量に対して、炭素税$140/tCO2がかかると仮定して為替レート156円/$で算出した。※出典:IEA NZE シナリオ 異常気象による来店者数減少(事業共通) 財務インパクト価格 約544百万円 計算方法の説明 ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額:272百万円ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、1日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。 暖冬による取扱い商材の縮小(ブランド・ファッション事業) 財務インパクト価格 約296百万円 計算方法の説明 冬物商品の売上金額:5,926百万円冬物商品の売上金額に対し、暖冬による売上低下率5%と仮定し算出した。 暖冬による冬物商材の売上減少(タイヤ・ホイール事業) 財務インパクト価格 約579百万円 計算方法の説明 冬物商品の売上金額:1,656百万円積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針省エネ化の推進エネルギーコストの減少(事業共通) 財務インパクト価格 非公開 計算方法の説明 自社の事業計画に沿って見積もり。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 13:00
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。2026/06/23 13:00
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 13:00
(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。2026年3月31日現在 ブランド・ファッション事業 1,913 (683) タイヤ・ホイール事業 118 (4) 不動産賃貸事業 - (-)
2.不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。 - #5 沿革
- 当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。2026/06/23 13:00
年月 事項 2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年1月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。 2012年2月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 13:00
1980年4月 当社入社 2021年6月 株式会社クラフト代表取締役社長株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長 2024年4月 タイヤ・ホイール事業統括責任者 2024年10月 株式会社アールケイエンタープライズ代表取締役社長(現任) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- テクノロジーの活用による事業効率化と、持続的な競争優位の構築を推進します。その中核施策として、グループ内に分散しているデータの統合・一元管理を企図したグループデータベースの構築に着手します。これにより、データガバナンスを強化し、情報の安全性と透明性を高めるだけでなく、高度な分析を通じたビジネスへの利活用を促進します。引き続きAIを活用した真贋判定や業務の基幹システムの精度向上、新規ビジネス創出に繋げることで、リユース市場を拡大するソリューションを生み出し最大限活用してまいります。2026/06/23 13:00
<タイヤ・ホイール事業>① 新品タイヤ・ホイール強化と中古タイヤ・ホイールとの融合
株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、新品タイヤ・ホイールの強化を継続するとともに、新規店舗の出店に注力いたします。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。2026/06/23 13:00
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は221,707百万円(前期比39.4%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、店舗網の拡大による顧客の獲得や既存店の伸長、自社オークションを通じた法人販売が好調に推移いたしました。また、タイヤ・ホイール事業におきましても、夏用タイヤや自社企画ホイールの海外販売強化、さらには中古仕入の強化が奏功した結果、売上高は過去最高を記録いたしました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が前年同期を下回る局面もありましたが、増収による利益を積み上げた結果、営業利益は9,288百万円(同50.4%増)、経常利益は8,514百万円(同40.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円(同14.9%増)と、いずれも増益となりました。