コメ兵 HD（2780）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - タイヤ・ホイール事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク>※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。

炭素税の導入(事業共通)	財務インパクト価格	約37百万円
	計算方法の説明	2022年度Scope1,2排出量:3,003tCO22022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope1,2想定排出量に対して、炭素税$140/tCO2がかかると仮定して為替レート152円/$で算出した。※出典:IEA NZE シナリオ
異常気象による来店者数減少(事業共通)	財務インパクト価格	406百万円
	計算方法の説明	ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額:203百万円ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、1日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。
暖冬による取扱い商材の縮小(ブランド・ファッション事業)	財務インパクト価格	312百万円
	計算方法の説明	冬物商品の売上金額:6,250百万円冬物商品の売上金額に対して、暖冬による売上低下率5%と仮定して算出した。
暖冬による冬物商材の売上減少(タイヤ・ホイール事業)	財務インパクト価格	581百万円
	計算方法の説明	冬物商品の売上金額:1,661百万円積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照

<機会>

省エネ化の推進エネルギーコストの減少(事業共通)	財務インパクト価格	非公開
	計算方法の説明	自社の事業計画に沿って見積もり。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が不可欠だと考え、取り組みを進めており、特に事業を支える「組織開発」と「人材開発」は、中長期で取り組む重要な経営課題と位置付けております。組織と人材の両輪でとらえ、1人1人のパフォーマンスを高め、チーム力を最大化するため、「パフォーマンス=どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を人材マネジメントの基本的な考え方として、継続的な投資を行い、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。

2025/06/24 16:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。

2025/06/24 16:36

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ブランド・ファッション事業	1,741	(613)
タイヤ・ホイール事業	111	(6)
不動産賃貸事業	-	(-)

(注)1.従業員数の( )内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
2.不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

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#5 沿革

当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月	事項
2011年1月	「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」(東京都中央区)をオープン。
2012年1月	事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年2月	商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	当社入社
2021年6月	株式会社クラフト代表取締役社長株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長
2024年4月	タイヤ・ホイール事業統括責任者
2024年10月	株式会社アールケイエンタープライズ代表取締役社長(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、オープンイノベーション等を活用した新たなテクノロジー開発や新規ビジネスに挑戦することで、業界内における持続的な競争優位性や企業価値向上につなげます。
<タイヤ・ホイール事業>① 新品タイヤ・ホイールの販売強化
株式会社クラフトでは、新規店舗の出店、WEBチャネルへの再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、WEB事業の業務フローの改善や、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION(存在意義)に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は158,994百万円(前期比33.1%増)で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社K-ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、冬用及び夏用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が低下した結果、営業利益は6,176百万円(同17.1%減)、経常利益は6,046百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円(同4.9%減)と、いずれも減益となりました。

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