#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施し、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を目指しました。消費税増税前の駆け込み需要の反動による売上高の伸び悩みからの回復や、外国人旅行客の増加によるインバウンド効果などから売上高は好調に推移いたしました。
また、当社において、中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が今後も拡大していくことが見込まれること等から、当第1四半期連結累計期間から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法により計算する方法へ変更しております。この変更に伴う退職給付債務の増加額131百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,374百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益は692百万円(同141.4%増)、経常利益は695百万円(同141.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(同150.3%増)の増収増益となりました。
2015/08/13 11:43
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この変更に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額131,405千円を退職給付費用として特別損失に計上するとともに、税金等調整前四半期純利益が同額減少し、退職給付に係る負債が同額増加しております。
2015/08/13 11:43