#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2016/08/12 16:19
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が21百万円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
2016/08/12 16:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するなど、既存店の安定成長と新規出店によるシェア拡大を目指し、商品供給体制及びバイヤー育成の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,153百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は692百万円の営業利益)、経常損失は68百万円(同 695百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(同 387百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/08/12 16:19