#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/02/13 11:36
#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,857千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が80,719千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76,265千円増加しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,023百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は514百万円(同75.9%減)、経常利益は499百万円(同76.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当第3四半期連結累計期間において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について回収可能性を検討した結果、減損損失233百万円を含む特別損失328百万円の計上をしたこと等から80百万円(同94.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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