建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2023/06/27 15:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	-千円	2,758千円
建物及び構築物	-	326
車両運搬具	12,189	1,003

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,811千円	1,427千円
工具・器具及び備品	3,206	4,642

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	722,836千円	658,519千円
土地	1,019,692	1,019,692

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

建物	名古屋市中区	KOMEHYO名古屋本館	防水改修工事	8,650
建設仮勘定	名古屋市中区	大須二丁目ビル調査業務他		28,100
商標権		タイ「KOMEHYO」(タイ語)		1,033
ソフトウエア		AI真贋判定		594,813
その他
(ソフトウエア仮勘定)		AI真贋判定開発委託費用		372,244

3.当期減少額のうち、主のものは次のとおりであります。 (単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社クラフト	店舗他	建物及び構築物、工具・器具及び備品、機械装置、長期前払費用
-	その他	のれん

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産合計
資産合計は、46,753百万円(前期比17.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ7,086百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,302百万円、売掛金548百万円、商品3,392百万円、預け金242百万円、流動資産のその他(短期貸付金等)378百万円、建物及び構築物(純額)364百万円、有形固定資産のその他(純額)109百万円、無形資産のその他(ソフトウエア等)326百万円、繰延税金資産120百万円、差入保証金320百万円の増加によるものであります。
②負債合計

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主に、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とし
た定額法を採用しております。

2023/06/27 15:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

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