臨時報告書

当社は、平成27年6月24日開催の当社第37回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円 剰余金の配当が効力を生じる日 平成27年6月25日
②その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目及びその額 別途積立金 1,000,000,000円
減少する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。
②当社及び当社子会社の事業内容の多様化に伴い、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件
石原卓児、山田康雄、沢田登志雄、瀬古正及び鳥田一利を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
小崎誠、村松豊久及び江原幹夫を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額2億以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千万円以内とするものであります。
第6号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役6名に対し、総額1千2百39万円、常勤監査役1名に対し50万円の役員賞与を支給するものであります。
第7号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役を退任する石原司郎に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈することを決議し、その贈呈の時期及び方法は取締役会に一任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案 剰余金処分の件	85,585	1,044	0	(注)1	可決(98.27%)
第2号議案 定款一部変更の件	85,196	1,427	0	(注)2	可決(97.82%)
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)5名選任の件
石原 卓児	83,796	2,827	0	(注)3	可決(96.21%)
山田 康雄	86,540	83	0	(注)3	可決(99.36%)
沢田 登志雄	86,538	85	0	(注)3	可決(99.36%)
瀬古 正	86,540	83	0	(注)3	可決(99.36%)
鳥田 一利	86,537	86	0	(注)3	可決(99.36%)
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
小崎 誠	74,689	11,934	0	(注)3	可決(85.75%)
村松 豊久	85,480	1,143	0	(注)3	可決(98.14%)
江原 幹夫	75,208	11,415	0	(注)3	可決(86.35%)
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の報酬額設定の件	86,503	126	0	(注)1	可決(99.32%)
第6号議案 役員賞与支給の件	86,423	203	0	(注)1	可決(99.23%)
第7号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件	79,618	5,422	0	(注)1	可決(91.41%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上