有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
(1)当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
リユース業界におきましては、従来の店舗型からWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量(GMV)の拡大を図ることで、中長期的な収益力の強化を目指します。
(2)当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題
<ブランド・ファッション事業>① 個人買取の強化
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
② 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量(GMV)の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
③ 商品管理機能の強化
今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化を図ります。
④ ECの強化
オムニチャネルの推進によるリテール強化のため、ECサイトの充実、マーケットプレイスの活用、プロモーションなどの各種施策に努めてまいります。
⑤ IT及びデータテクノロジー(DT)の強化
データテクノロジー(DT)や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。
<タイヤ・ホイール事業>中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、SNS(LINE、インスタグラム等)を活用したECサイトでの販売チャネルの拡大に努め、新規顧客層開拓を図ります。
その他、新たな取り組みといたしましては、自動車部品の企画、研究開発、製造等を行います。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、新規事業として、海外事業の強化や新規取引先の開拓、CtoCマーケットへの事業推進等を進めていく方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。