四半期報告書-第39期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で19,512千円、「タイヤ・ホイール事業」で2,414千円減少しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で19,512千円、「タイヤ・ホイール事業」で2,414千円減少しております。