有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りについては財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、2023年3月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
1.関係会社株式の評価に係る見積り

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社株式評価損	638,581千円	407,000千円
関係会社株式	2,253,365	2,138,365

関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社の子会社である株式会社イヴコーポレーションは、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、当事業年度において債務超過となったため、実質価額まで減額し評価損407,000千円を計上しております。
2.固定資産の減損損失に係る見積り

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
減損損失	16,599千円	148,960千円
有形固定資産	2,785,437	2,565,663

有形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社の保有する資産において取壊しを決定した建物等に減損を認識し、減損損失148,960千円を計上しております。