有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
(1)当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受け、国内においても経済活動の停滞や訪日客の減少等がもたらされており、マイナス成長に転ずる懸念が強まっております。
リユース業界におきましては、昨年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による、店舗営業の短縮・休止や業者間取引の縮小等により、足元では厳しい事業環境となっております。また、従来の店舗型ビジネスからWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の生命とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮に取り組んでまいりました。
一方で、オンラインストアの利用促進や、新たに法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束し、お客様、従業員、地域社会の皆さまが「安全・安心」に過ごせる日常を一日も早く取り戻すことができるよう、今後も全力を挙げて、必要な対応に取り組んでまいります。
短期的には、適切な利益を確保すべく、各種の営業施策、業務や経費などの効率化に注力します。中長期的には、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量(GMV)の拡大を図ることで、収益力強化を目指します。
(2)当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<ブランド・ファッション事業>① 適正な利益の確保
買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直し等により、適正な売上高総利益率の確保を目指します。一方、広告宣伝費、販売促進費等各種経費の効率改善を行い、適正な営業利益の確保を目指します。
② ECの強化
お客様の安全に対するニーズに対応するため、オンラインを活用した売買がよりしやすい環境整備、施策を行ってまいります。また、法人事業におきましても、非接触型のお取引が可能なシステム構築等を行ってまいります。
③ 個人買取量の確保
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
④ 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量(GMV)の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
⑤ IT及びデータテクノロジー(DT)の強化
データテクノロジー(DT)や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。
<タイヤ・ホイール事業>中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買取の需要を取り込み、中古商材の確保を行います。また、一部エリアの拠点の見直しを行い、より中古商材に注力できるよう経営資源の再配置を行います。
その他、自動車部品の企画、製造に注力し、新製品を市場に投入してまいります。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、グループ全体で経営資源の効率化、及び、内部統制の強化を行う方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。