有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、家計消費支出が継続して前年を下回るなど国内需要は力強さに欠け、景気回復の動きは依然として緩やかなものとなりました。先行きについては、国内景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響は大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、消費者マインドが高まっていくことが期待されますが、個人消費が伸び悩むなかで、業界の垣根を越えた競争はし烈さを増しており、今後、企業の統合・淘汰が進んでいく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「シェア倍増を見据えた体制づくり」をテーマとして、出店基盤のさらなる拡大のため、商業施設の活性化案件に積極的に関与するとともに、仕入先と有効なデータ活用事例を共有するなど、お客様需要にもとづくサプライチェーンの強化に取り組みました。また、昨年2月に配送エリアを地域分割したことにともない、複数倉庫での物流オペレーションの改善にも取り組みました。POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店140店舗、退店が直営店36店舗、FC店3店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,369店、FC店55店の合計1,424店となりました。
直営既存店売上高につきましては、来店客数及びお買い上げ点数が増加したことにより、見込みを上回り、前期比103.1%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、想定以上の円高により仕入価格が抑制できたことなどにより57.1%と前期比0.5ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が好調だったことを主因として売上高に対する比率が0.7ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は10.4%(前事業年度9.2%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,453億28百万円(前期比11.0%増)、営業利益は151億71百万円(前期比26.3%増)、経常利益は152億18百万円(前期比26.2%増)、当期純利益は105億33百万円(前期比32.5%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。

区分	第29期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		第30期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
直営店	127,237	97.1	141,694	97.5	111.4
FC店	2,543	2.0	2,301	1.6	90.5
その他	1,202	0.9	1,332	0.9	110.8
合計	130,983	100.0	145,328	100.0	111.0

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比78億13百万円増加し、285億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億30百万円収入が増加し、141億13百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上151億43百万円及び減価償却費26億46百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加11億96百万円及び法人税等の支払43億77百万円などにより減少したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比5億36百万円支出が増加し、40億54百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店に伴う有形固定資産の取得32億31百万円及び差入保証金の差入9億91百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比2億53百万円支出が減少し、22億44百万円のマイナスとなりました。これは、リース債務の返済6億73百万円及び配当金の支払11億37百万円などにより減少したためであります。