- #1 その他、財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/24 9:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
c.商品及び製品
2026/06/24 9:01- #3 事業の内容
当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
・小売業は、商品(消費財)を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。
・卸売業は、商品(消費財)をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。
2026/06/24 9:01- #4 事業等のリスク
当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
2026/06/24 9:01- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 9:01- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 75,840,000 | 75,840,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 75,840,000 | 75,840,000 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の3つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品(=良品)」を提供し続けることにより、さらなる成長と「100円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。
(2)経営環境
2026/06/24 9:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「業務のデトックスに取り組む」をテーマとして、業務内容の精査と社内システムの継続的改善を並行して進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店117店舗、退店が直営店53店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2,101店、FC店33店の合計2,134店となりました。
2026/06/24 9:01- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に「100円ショップ」の小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/24 9:01- #10 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
