#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が74百万円減少し、前払年金費用が54百万円増加し、繰越利益剰余金が83百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 9:05
#2 業績等の概要: 販売費及び一般管理費につきましては、駆け込み需要の反動による影響から新店売上が想定を下回って推移したため、売上高に対する比率が0.6ポイント上昇し、売上高営業利益率は当事業年度8.9%(前事業年度9.3%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,183億36百万円(前期比8.2%増)、経常利益は106億44百万円(前期比3.9%増)、当期純利益は67億20百万円(前期比8.5%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,183億36百万円(前期比8.2%増)、経常利益は106億44百万円(前期比3.9%増)、当期純利益は67億20百万円(前期比8.5%増)となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
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