#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億92百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。2017/06/23 11:11
#2 業績等の概要: 主要経営指標につきましては、売上原価率は、想定以上の円高により仕入価格が抑制できたことなどにより57.1%と前期比0.5ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が好調だったことを主因として売上高に対する比率が0.7ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は10.4%(前事業年度9.2%)となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,453億28百万円(前期比11.0%増)、営業利益は151億71百万円(前期比26.3%増)、経常利益は152億18百万円(前期比26.2%増)、当期純利益は105億33百万円(前期比32.5%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
2017/06/23 11:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0%以上を確保することを目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/23 11:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は1,453億28百万円(前期比11.0%増)、営業利益は151億71百万円(前期比26.3%増)、経常利益は152億18百万円(前期比26.2%増)、当期純利益は105億33百万円(前期比32.5%増)となりました。
これらの要因は、以下のとおりであります。
2017/06/23 11:11