#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2億92百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としております。2017/06/23 11:11
#2 減損損失に関する注記: 建物 82百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円
2017/06/23 11:11