出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第2四半期累計期間において、出店が直営店69店舗、退店が直営店14店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,688店、FC店46店の合計1,734店となりました。
直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が4月末において226店舗となった影響で、4月は前年同月比97.3%となりましたが、スーパーマーケット併設店舗など、営業が継続できた店舗の売上が順調に推移し、5月には緊急事態宣言が解除され、休業店舗が想定より早く営業再開でき、その後も見込みを上回って推移しました。9月は、前年の消費税増税の駆け込み需要の反動で97.7%となりましたが、当第2四半期累計期間において前年同期比104.0%となり、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前年同期と変わらず56.8%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が0.8ポイント低下したため、当第2四半期累計期間の売上高営業利益率は9.9%(前年同期9.2%)となりました。
2020/11/10 9:03