売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2021/08/10 9:03

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

事業部門	店舗所在地域別	売上高(百万円)
	北海道東北地方	5,888
	関東甲信越地方	17,727
	東海北陸地方	9,340
	関西地方	9,048
	中国四国地方	3,853
	九州沖縄地方	5,332
直営売上高		51,192
FC売上高		538
その他		261
外部顧客への売上高		51,991
顧客との契約から生じる収益		51,991
その他の収益		-

(注)1.「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2021/08/10 9:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第1四半期累計期間において、出店が直営店39店舗、退店が直営店11店舗、FC店1店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,770店、FC店44店の合計1,814店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動がありますが、当第1四半期累計期間において前年同期比99.4%と、ほぼ見込みどおりの進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.8%と前年同期比0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、売上高に対する比率が0.5ポイント上昇したため、当第1四半期累計期間の売上高営業利益率は10.1%(前年同期10.4%)となりました。

2021/08/10 9:03