四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて1年が経過するなかで、業態や立地で分かれていた明暗や、商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、一部の区域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、昨年の大阪市に続き、情報収集を目的として東京サテライトオフィスに商品部スタッフを配置、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、採用していたハードウェアの生産終了に伴う後継機種の選定に時間を要しましたが、7月以降の導入再開の目処が立ちました。また、導入済みの62店舗において、取扱いカード種類の追加等、利用率向上の施策を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第1四半期累計期間において、出店が直営店39店舗、退店が直営店11店舗、FC店1店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,770店、FC店44店の合計1,814店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動がありますが、当第1四半期累計期間において前年同期比99.4%と、ほぼ見込みどおりの進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.8%と前年同期比0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、売上高に対する比率が0.5ポイント上昇したため、当第1四半期累計期間の売上高営業利益率は10.1%(前年同期10.4%)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前期末比22億18百万円減少し、1,131億75百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより26億52百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより4億33百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末比30億84百万円減少し、270億99百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより32億10百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億26百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比8億65百万円増加し、860億75百万円となり、自己資本比率は前期末から2.3ポイント上昇し76.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高519億91百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益52億65百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益52億79百万円(前年同期比2.9%増)、四半期純利益35億26百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
当第1四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	30,111	107.3
菓子食品	368	55.6
その他	18	89.3
合計	30,498	106.1

(注)その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第1四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	51,364	107.6
菓子食品	575	64.6
その他	52	351.2
合計	51,991	106.9

(注)その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第1四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	51,192	107.2
FC売上高	538	83.1
その他	261	117.5
合計	51,991	106.9

(注)前事業年度まで独立掲記しておりました「卸売等売上高」「海外売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に集約して表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第1四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億17百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。