四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産、企業マインド、設備投資に弱めの動きが見られるなど力強さに欠け、足踏み感が強まりました。先行きについては、外需の下げ止まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、保護主義的な動きの帰趨とその影響、中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、個人消費は弱めの動きが継続しており、今後、小売業界を取り巻く環境が厳しさを増していく可能性は一層高まっております。
このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組んでおります。
また、4月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第3四半期累計期間において、出店が直営店109店舗、FC店1店舗、退店が直営店41店舗、FC店4店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,611店、FC店46店の合計1,657店となりました。
直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された10月が、台風の影響もあり93.6%と前年を大きく下回り、その後回復傾向にあるものの、来店客数、お買い上げ点数ともに前年を下回ったことにより、前年同期比98.0%となり、見込みを下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上高は直営既存店売上高未達を主因として見込みを下回りましたが、売上原価率は、直営売上高比率が上昇したことなどにより56.7%となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が見込みを下回った影響が大きく、売上高に対する比率は0.6ポイント上昇し、売上高営業利益率は9.6%(前年同期10.1%)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末比46億20百万円増加し、963億18百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したことなどにより25億14百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより21億6百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末比15百万円増加し、245億76百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより1億72百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億87百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比46億5百万円増加し、717億41百万円となり、自己資本比率は前期末から1.3ポイント上昇し74.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,347億15百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益129億63百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益130億29百万円(前年同期比0.2%減)、四半期純利益87億74百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
当第3四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	75,115	105.2
菓子食品	1,726	92.7
その他	9	-
合計	76,850	105.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、前期間はマイナスとなりました。
当第3四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	132,456	105.1
菓子食品	2,196	92.3
その他	61	112.4
合計	134,715	104.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第3四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	132,446	105.2
FC売上高	1,579	93.8
卸売等売上高	161	89.5
海外売上高	527	75.1
合計	134,715	104.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第3四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	15,825	105.5	199	15	3
関東甲信越地方	44,608	108.2	489	39	12
東海北陸地方	26,059	99.2	359	13	9
関西地方	23,062	103.7	257	17	9
中国四国地方	9,656	110.9	127	7	1
九州沖縄地方	13,235	106.1	180	18	7
合計	132,446	105.2	1,611	109	41

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第3四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	272	73.6	9	0	1
関東甲信越地方	67	97.5	6	0	0
東海北陸地方	176	67.7	7	0	3
関西地方	30	97.2	3	0	0
中国四国地方	62	91.1	4	0	0
九州沖縄地方	970	109.8	17	1	0
合計	1,579	93.8	46	1	4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第3四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に49億27百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。