四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
小売業界におきましては、一部の区域で繰り返し実施されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が9月末で全面解除となり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、昨年の大阪市に続き、情報収集を目的として東京サテライトオフィスに商品部スタッフを配置、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、新機種の選定ができたため、7月に導入を再開し、7月から9月に27店舗導入、設置店舗数は89店舗となりました。取扱いカード種類の追加等の施策により、利用率は上昇傾向にあり、順次導入を進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第2四半期累計期間において、出店が直営店57店舗、FC店1店舗、退店が直営店24店舗、FC店1店舗と、直営店出店において新型コロナウイルスの影響によるスケジュール見直しがあり計画に遅れが生じましたが、当四半期末の店舗数は、直営店1,775店、FC店45店の合計1,820店となりました。
直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動がありますが、当第2四半期累計期間において前年同期比99.4%と、ほぼ見込みどおりの進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.7%と前年同期比0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費についても、売上高に対する比率が前年同期比0.1ポイント低下したため、当第2四半期累計期間の売上高営業利益率は10.2%(前年同期9.9%)となりました。
その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前期末比28億2百万円増加し、1,181億96百万円となりました。流動資産は、有価証券が増加したことなどにより21億49百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより6億53百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前期末比16億94百万円減少し、284億89百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより20億48百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより3億53百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比44億97百万円増加し、897億7百万円となり、自己資本比率は前期末から2.1ポイント上昇し75.9%となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,033億86百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益105億20百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益106億36百万円(前年同期比9.3%増)、四半期純利益71億55百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
当第2四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	58,748	105.3
菓子食品	773	66.1
その他	41	82.4
合計	59,563	104.5

(注)その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第2四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	102,207	106.7
菓子食品	1,074	70.4
その他	104	161.6
合計	103,386	106.2

(注)その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第2四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	101,845	106.3
FC売上高	1,052	87.8
その他	488	129.0
合計	103,386	106.2

(注)前事業年度まで独立掲記しておりました「卸売等売上高」「海外売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に集約して表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比24億66百万円増加し、522億37百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2億16百万円収入が減少し、72億47百万円のプラスとなりました。これは、税引前四半期純利益の計上105億9百万円及び減価償却費20億64百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加9億52百万円及び法人税等の支払41億53百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比22億32百万円支出が減少し、17億81百万円のマイナスとなりました。これは、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得22億16百万円及び差入保証金の差入5億61百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比3億95百万円支出が増加し、30億円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払26億54百万円及びリース債務の返済3億45百万円などにより減少したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第2四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に25億92百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
② キャッシュ・フローについて
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。