四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、改善基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
小売業界におきましては、消費者の行動変容に伴い、業態や立地で明暗が分かれており、また、商品カテゴリー別にみた需要の上下動やネットショッピングに拡大傾向がみられるなど、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、4月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、導入済みの62店舗において、利用率向上等の検証を進めておりますが、採用していたハードウェアの生産終了に伴う新機種の選定に時間を要しており、新規導入を見合わせております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第3四半期累計期間において、出店が直営店110店舗、退店が直営店17店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,726店、FC店46店の合計1,772店となりました。
直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が4月末において226店舗となった影響で、4月は前年同月比97.3%となり、9月は、前年の消費税増税の駆け込み需要の反動で97.7%となりましたが、他の月は順調に推移し、当第3四半期累計期間において前年同期比104.5%となり、見込みを上回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前年同期と変わらず56.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が1.1ポイント低下したため、当第3四半期累計期間の売上高営業利益率は10.7%(前年同期9.6%)となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末比87億49百万円増加し、1,101億79百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより66億29百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより21億19百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末比23億24百万円増加し、287億35百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより19億35百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより3億88百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比64億24百万円増加し、814億44百万円となり、自己資本比率は前期末から0.1ポイント低下し73.9%となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,501億19百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益161億8百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益161億66百万円(前年同期比24.1%増)、四半期純利益109億67百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
当第3四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	84,224	112.1
菓子食品	1,850	107.2
その他	102	-
合計	86,177	112.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
当第3四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	147,614	111.4
菓子食品	2,386	108.6
その他	119	194.2
合計	150,119	111.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第3四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	147,678	111.5
FC売上高	1,781	112.8
卸売等売上高	174	108.4
海外売上高	484	92.0
合計	150,119	111.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第3四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	17,627	111.4	210	12	2
関東甲信越地方	50,135	112.4	544	44	4
東海北陸地方	28,334	108.7	370	16	2
関西地方	25,298	109.7	274	16	2
中国四国地方	11,105	115.0	139	7	2
九州沖縄地方	15,177	114.7	189	15	5
合計	147,678	111.5	1,726	110	17

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第3四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	315	116.0	9	0	0
関東甲信越地方	76	113.5	6	0	0
東海北陸地方	180	102.3	7	0	0
関西地方	33	110.9	3	0	0
中国四国地方	72	114.8	4	0	0
九州沖縄地方	1,103	113.7	17	0	0
合計	1,781	112.8	46	0	0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第3四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に50億63百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。