有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、世界経済にきわめて強い下押し圧力がかかるもとで、急速に景気が悪化しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、個人消費は弱めの動きが継続しておりますが、国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が減少している業態と、スーパー、ドラッグストアといった需要が強まる業態の差が明確になっており、こうした消費者の行動が、今後どのように変化していくのか注目していく必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組み、セルフレジにつきましては、3月末において47店舗に導入し、検証を進めております。
また、2019年4月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店151店舗、FC店1店舗、退店が直営店61店舗、FC店4店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,633店、FC店46店の合計1,679店となりました。
直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された2019年10月が、台風の影響もあり93.6%と前年同月を大きく下回りましたが、その後徐々に回復し、2月以降には新型コロナウイルス対策による衛生用品特需等があり、前期比99.4%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前期と変わらず56.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前期を若干下回ったことなどにより、売上高に対する比率は0.1ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.7%(前期9.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ97億33百万円増加し、1,014億30百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ18億49百万円増加し、264億11百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ78億83百万円増加し、750億19百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,814億76百万円(前期比6.4%増)、営業利益176億4百万円(前期比4.8%増)、経常利益176億83百万円(前期比4.9%増)、当期純利益120億70百万円(前期比4.8%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。

区分	第32期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		第33期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
直営店	167,140	98.0	178,342	98.3	106.7
FC店	2,178	1.3	2,107	1.1	96.7
その他	1,163	0.7	1,026	0.6	88.3
合計	170,482	100.0	181,476	100.0	106.4

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比72億22百万円増加し、434億63百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比24億96百万円収入が増加し、162億2百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上175億34百万円及び減価償却費36億20百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加7億91百万円及び法人税等の支払53億49百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比39億92百万円支出が減少し、41億41百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入11億68百万円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得50億68百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億70百万円支出が増加し、48億37百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払41億71百万円及びリース債務の返済6億66百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前期比(%)
雑貨	101,159	106.3
菓子食品	2,515	93.6
その他	42	680.4
合計	103,716	106.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
イ.商品区分別売上高

商品区分	売上高(百万円)	前期比(%)
雑貨	178,038	106.7
菓子食品	3,360	94.3
その他	76	97.8
合計	181,476	106.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ.事業部門別売上高

事業部門	売上高(百万円)	前期比(%)
直営売上高	178,342	106.7
FC売上高	2,107	96.7
卸売等売上高	212	90.0
海外売上高	814	87.8
合計	181,476	106.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.地域別売上高
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前期比(%)	期末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	21,283	107.2	200	17	4
関東甲信越地方	60,176	109.8	504	58	16
東海北陸地方	34,912	100.9	356	16	15
関西地方	30,946	105.0	260	22	11
中国四国地方	13,114	111.7	134	14	1
九州沖縄地方	17,907	107.4	179	24	14
合計	178,342	106.7	1,633	151	61

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前期比(%)	期末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	363	77.9	9	0	1
関東甲信越地方	92	104.2	6	0	0
東海北陸地方	237	72.3	7	0	3
関西地方	40	99.6	3	0	0
中国四国地方	84	93.4	4	0	0
九州沖縄地方	1,289	110.7	17	1	0
合計	2,107	96.7	46	1	4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前期末比97億33百万円増加し、1,014億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより66億61百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより30億72百万円増加しました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前期末比18億49百万円増加し、264億11百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、14億92百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより3億56百万円増加しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比78億83百万円増加し、750億19百万円となり、自己資本比率は前期末から0.8ポイント上昇し74.0%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比6.7%増の1,783億42百万円となりました。これは、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより既存店売上高が前期比99.4%と前年を下回りましたが、出店による純増店舗数が90店舗あったためであります。
一方、FC売上高は前期比3.3%減の21億7百万円となりました。これは、FC先の退店により売上高が減少したためであります。卸売等売上高は、前期比10.0%減の2億12百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。海外売上高は前期比12.2%減の8億14百万円となりました。これは、取引が終了した取引先があったためであります。
売上原価率につきましては、前期と変わらず56.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前期比39億90百万円増加し、609億46百万円となりました。これは、直営店舗数の増加やパート従業員の時給上昇等による給料及び手当の増加14億44百万円や地代家賃の増加14億88百万円、減価償却費の増加4億92百万円などにより、費用が増加したためであります。人件費率が上昇したことなどにより、売上高販管費比率は33.6%と前期比0.2ポイント上昇しました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益につきましては、前期比2百万円増加し、1億15百万円となりました。これは、受取補償金の増加28百万円などにより、収益が増加したためであります。
営業外費用につきましては、前期比8百万円減少し、36百万円となりました。これは、固定資産除却損の減少13百万円などにより、費用が減少したためであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、22百万円減少し、1億49百万円となりました。これは、減損損失が22百万円減少したためであります。
(法人税等)
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除が前期比0.4ポイント上昇したことなどにより、表面税率は31.2%と前期比0.2ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に66億91百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比72億22百万円増加し、434億63百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5%以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は9.7%であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定設定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。