四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、海外経済の着実な成長を背景に輸出が増加基調を続けるなか、国内需要においても、設備投資や生産の増加が継続するなど、緩やかに回復しました。先行きについては、内外需要の緩やかな増加が継続するもとで堅調に拡大することが期待されますが、米国の経済政策運営や新興国経済の動向など海外経済の不確実性は依然として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増しており、コスト上昇圧力が高まるなかで、今後、企業間格差が一層拡大していく可能性があります。
このような状況のなか当社は、「持続的なシェア拡大」をテーマとして、商品テイストの多様性を拡げる商品開発とバランスのとれた商品ポートフォリオ構築に注力しました。また、商業施設の活性化案件を効率的に出店に繋げられるよう、複数案件が見込める企業との関係強化に取り組みました。物流面においては、複数倉庫での物流システムの改良を継続しつつ、仕入先の一部商品を仕入先管理から当社管理に切替えるなど、環境変化に柔軟に対応できる物流網の整備に取り組みました。持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第1四半期累計期間において、出店が直営店38店舗、退店が直営店9店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,484店、FC店51店の合計1,535店となりました。
直営既存店売上高につきましては、来店客数が前年を下回ったことにより、前年同期比99.7%となりましたが、ほぼ見込みどおりに進捗しております。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、雑貨売上比率が上昇したことなどにより56.9%と前年同期比0.1ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、人件費率が上昇したことなどにより、売上高に対する比率が1.0ポイント上昇したため、当第1四半期累計期間の売上高営業利益率は9.7%(前年同期10.7%)となりました。
その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前期末比8億91百万円減少し、807億78百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより17億33百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより8億42百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前期末比13億47百万円減少し、208億85百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより15億29百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億82百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比4億55百万円増加し、598億92百万円となり、自己資本比率は前期末から1.3ポイント上昇し74.1%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高419億3百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益40億50百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益40億60百万円(前年同期比2.3%減)、四半期純利益27億21百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
当第1四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の地域別売上高は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	24,550	109.5
菓子食品	573	89.9
その他	△15	-
合計	25,108	108.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、当期間はマイナスとなりました。
当第1四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高(百万円)	前年同期比(%)
雑貨	41,117	107.8
菓子食品	767	90.8
その他	18	89.8
合計	41,903	107.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第1四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高(百万円)	前年同期比(%)
直営売上高	41,060	107.7
FC売上高	573	95.8
卸売等売上高	61	79.8
海外売上高	208	110.6
合計	41,903	107.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第1四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	4,917	108.5	184	3	0
関東甲信越地方	13,372	110.2	435	14	1
東海北陸地方	8,671	102.8	359	6	3
関西地方	7,235	108.3	240	7	1
中国四国地方	2,810	105.9	105	2	0
九州沖縄地方	4,053	109.8	161	6	4
合計	41,060	107.7	1,484	38	9

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	当第1四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	126	89.6	10	0	0
関東甲信越地方	22	86.9	7	0	0
東海北陸地方	89	78.2	11	0	0
関西地方	10	86.5	3	0	0
中国四国地方	22	99.3	4	0	0
九州沖縄地方	301	107.0	16	0	0
合計	573	95.8	51	0	0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第1四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億70百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。