有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて1年が経過する中で、業態や立地で分かれていた明暗や、商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、ばらつきを伴っているため、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、昨年4月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、採用していたハードウェアの生産終了に伴う新機種の選定に時間を要しており、新規導入を見合わせておりますが、導入済みの62店舗において、利用率向上等の検証を進めております。
また、増加する物量に対応するため、3月に群馬県前橋市と山口県山口市に物流拠点を新設いたしました。これで物流拠点は6か所になり、これらはすべて外部委託倉庫であります。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店141店舗、退店が直営店32店舗、FC店1店舗と、出店において若干の期ずれがありましたがほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,742店、FC店45店の合計1,787店となりました。
直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の店舗の休業、前年の消費税増税の駆け込み需要の反動、うるう年の反動等で前年同月を下回る月がありましたが、概ね見込みを上回り順調に推移し、前期比103.7%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、前期と変わらず56.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前期を上回ったこと等により、売上高に対する比率が0.9ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は10.6%(前期9.7%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ139億63百万円増加し、1,153億94百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ37億73百万円増加し、301億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ101億90百万円増加し、852億9百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,006億82百万円(前期比10.6%増)、営業利益212億69百万円(前期比20.8%増)、経常利益213億57百万円(前期比20.8%増)、当期純利益147億26百万円(前期比22.0%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。

区分	第33期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		第34期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		前期比(%)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
直営店	178,342	98.3	197,508	98.4	110.7
FC店	2,107	1.1	2,289	1.1	108.6
その他	1,026	0.6	884	0.5	86.2
合計	181,476	100.0	200,682	100.0	110.6

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比63億7百万円増加し、497億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比32億45百万円収入が増加し、194億47百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上212億23百万円及び減価償却費39億75百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加18億61百万円及び法人税等の支払54億40百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億77百万円支出が増加し、79億19百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入31億44百万円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得46億56百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億82百万円支出が増加し、52億20百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払45億50百万円及びリース債務の返済6億70百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高(百万円)	前期比(%)
雑貨	112,803	111.5
菓子食品	2,603	103.5
その他	147	346.4
合計	115,554	111.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
イ.商品区分別売上高

商品区分	売上高(百万円)	前期比(%)
雑貨	197,024	110.7
菓子食品	3,487	103.8
その他	170	222.4
合計	200,682	110.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ.事業部門別売上高

事業部門	売上高(百万円)	前期比(%)
直営売上高	197,508	110.7
FC売上高	2,289	108.6
卸売等売上高	230	108.3
海外売上高	654	80.4
合計	200,682	110.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.地域別売上高
(直営売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前期比(%)	期末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	23,325	109.6	210	14	4
関東甲信越地方	67,435	112.1	549	52	7
東海北陸地方	37,547	107.5	368	19	7
関西地方	33,933	109.7	283	28	5
中国四国地方	14,884	113.5	141	9	2
九州沖縄地方	20,383	113.8	191	19	7
合計	197,508	110.7	1,742	141	32

(FC売上高)

地域別	売上高合計		店舗異動状況(店舗数)
	金額(百万円)	前期比(%)	期末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	395	109.1	9	0	0
関東甲信越地方	97	105.3	6	0	0
東海北陸地方	234	98.7	6	0	1
関西地方	42	104.9	3	0	0
中国四国地方	93	111.5	4	0	0
九州沖縄地方	1,425	110.5	17	0	0
合計	2,289	108.6	45	0	1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前期末比139億63百万円増加し、1,153億94百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより107億8百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより32億54百万円増加しました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前期末比37億73百万円増加し、301億84百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことなどにより、29億26百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより8億46百万円増加しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比101億90百万円増加し、852億9百万円となり、自己資本比率は前期末から0.2ポイント低下し73.8%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比10.7%増の1,975億8百万円となりました。これは、巣ごもり需要等により既存店売上高が前期比103.7%と順調に推移し、また、出店による純増店舗数が109店舗あったためであります。FC売上高は前期比8.6%増の22億89百万円、卸売等売上高は前期比8.3%増の2億30百万円、海外売上高は前期比19.6%減の6億54百万円となりました。
直営売上高の売上高全体に占める割合は98.4%と前期比0.1ポイント上昇しました。
売上原価率につきましては、前期と変わらず56.7%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前期比47億73百万円増加し、657億20百万円となりました。これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加21億94百万円や地代家賃の増加15億61百万円、減価償却費の増加3億54百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高が前期を上回ったこと、2020年7月から開始されたレジ袋有料化により販売消耗品費が減少したこと等により、売上高販管費比率は32.7%と前期比0.9ポイント低下しました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益につきましては、前期比18百万円増加し、1億34百万円となりました。これは、助成金収入の計上20百万円などにより、収益が増加したためであります。
営業外費用につきましては、前期比9百万円増加し、46百万円となりました。これは、店舗閉鎖損失引当金繰入額の増加15百万円などにより、費用が増加したためであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、15百万円減少し、1億34百万円となりました。これは、減損損失が15百万円減少したためであります。
(法人税等)
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除が前期比0.4ポイント低下したことなどにより、表面税率は30.6%と前期比0.6ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に65億72百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比63億7百万円増加し、497億71百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5%以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は10.6%であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、第5「経理の状況」の「注記事項」(追加情報)に記載しております。