有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「細部まで見直す」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、利用率が上昇傾向にあり、順次台数追加を進めております。また、商品発注システム改良による仕入先との物流効率改善への取り組みを進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2,037店、FC店35店の合計2,072店となりました。
直営既存店売上高につきましては、安定的に推移し、前期比102.9%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.6%と前期比0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.2ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は7.1%(前期6.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ59億64百万円増加し、1,080億2百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,363億27百万円(前期比5.9%増)、営業利益168億36百万円(前期比11.3%増)、経常利益169億93百万円(前期比11.0%増)、当期純利益112億18百万円(前期比14.2%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億69百万円収入が増加し、160億4百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上162億70百万円及び減価償却費50億48百万円などの増加に対し、売上債権の増加12億58百万円及び法人税等の支払48億20百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比60億94百万円支出が増加し、122億80百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入による支出74億88百万円、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得50億74百万円及び差入保証金の差入10億13百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比14百万円支出が減少し、59億21百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払52億66百万円及びリース債務の返済6億54百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。
イ.商品区分別売上高
(注)その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ.事業部門別売上高
(注)「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前期末比87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより60億61百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより27億30百万円増加しました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前期末比28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。流動負債は、未払金が増加したことなどにより、18億33百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより9億93百万円増加しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比59億64百万円増加し、1,080億2百万円となり、自己資本比率は前期末から0.6ポイント低下し76.3%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比6.0%増の2,337億36百万円となりました。これは、既存店売上高が安定的に推移し前期比102.9%となり、また、出店による純増店舗数が51店舗あったためであります。FC売上高は前期比5.0%減の17億99百万円、その他は前期比10.0%減の7億91百万円となりました。
直営売上高の売上高全体に占める割合は98.9%と前期比0.1ポイント上昇しました。
売上原価率につきましては、58.6%と前期比0.1ポイント低下しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前期比40億31百万円増加し、811億1百万円となりました。これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加13億1百万円や地代家賃の増加11億49百万円、支払手数料の増加5億22百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高増収による効率性改善により、売上高販管費比率は34.3%と前期比0.2ポイント低下しました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益につきましては、前期比65百万円減少し、1億86百万円となりました。これは、受取補償金の減少63百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比27百万円減少し、29百万円となりました。これは、固定資産除却損の減少12百万円などにより、費用が減少したためであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比1億34百万円減少し、7億23百万円となりました。これは、減損損失が1億34百万円減少したためであります。
(法人税等)
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除の影響などにより、表面税率は31.1%と前期比1.0ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に72億22百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。
ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5%以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は7.1%であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「細部まで見直す」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、利用率が上昇傾向にあり、順次台数追加を進めております。また、商品発注システム改良による仕入先との物流効率改善への取り組みを進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、FC店2店舗、期末の店舗数は、直営店2,037店、FC店35店の合計2,072店となりました。
直営既存店売上高につきましては、安定的に推移し、前期比102.9%となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.6%と前期比0.1ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.2ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は7.1%(前期6.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ59億64百万円増加し、1,080億2百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,363億27百万円(前期比5.9%増)、営業利益168億36百万円(前期比11.3%増)、経常利益169億93百万円(前期比11.0%増)、当期純利益112億18百万円(前期比14.2%増)となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
| 区分 | 第37期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第38期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 直営店 | 220,429 | 98.8 | 233,736 | 98.9 | 106.0 |
| FC店 | 1,894 | 0.8 | 1,799 | 0.8 | 95.0 |
| その他 | 878 | 0.4 | 791 | 0.3 | 90.0 |
| 合計 | 223,202 | 100.0 | 236,327 | 100.0 | 105.9 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億69百万円収入が増加し、160億4百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上162億70百万円及び減価償却費50億48百万円などの増加に対し、売上債権の増加12億58百万円及び法人税等の支払48億20百万円などにより減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比60億94百万円支出が増加し、122億80百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入による支出74億88百万円、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得50億74百万円及び差入保証金の差入10億13百万円などにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比14百万円支出が減少し、59億21百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払52億66百万円及びリース債務の返済6億54百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商品区分 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 雑貨 | 137,170 | 105.1 |
| 菓子食品 | 2,230 | 103.4 |
| その他 | 199 | 98.1 |
| 合計 | 139,600 | 105.1 |
(注)その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。
イ.商品区分別売上高
| 商品区分 | 売上高(百万円) | 前期比(%) |
| 雑貨 | 233,088 | 105.9 |
| 菓子食品 | 3,019 | 103.3 |
| その他 | 220 | 101.9 |
| 合計 | 236,327 | 105.9 |
(注)その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ.事業部門別売上高
| 事業部門 | 売上高(百万円) | 前期比(%) |
| 直営売上高 | 233,736 | 106.0 |
| FC売上高 | 1,799 | 95.0 |
| その他 | 791 | 90.0 |
| 合計 | 236,327 | 105.9 |
(注)「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前期末比87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより60億61百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより27億30百万円増加しました。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前期末比28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。流動負債は、未払金が増加したことなどにより、18億33百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより9億93百万円増加しました。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前期末比59億64百万円増加し、1,080億2百万円となり、自己資本比率は前期末から0.6ポイント低下し76.3%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高・売上原価)
売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比6.0%増の2,337億36百万円となりました。これは、既存店売上高が安定的に推移し前期比102.9%となり、また、出店による純増店舗数が51店舗あったためであります。FC売上高は前期比5.0%減の17億99百万円、その他は前期比10.0%減の7億91百万円となりました。
直営売上高の売上高全体に占める割合は98.9%と前期比0.1ポイント上昇しました。
売上原価率につきましては、58.6%と前期比0.1ポイント低下しました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前期比40億31百万円増加し、811億1百万円となりました。これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加13億1百万円や地代家賃の増加11億49百万円、支払手数料の増加5億22百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高増収による効率性改善により、売上高販管費比率は34.3%と前期比0.2ポイント低下しました。
(営業外収益・営業外費用)
営業外収益につきましては、前期比65百万円減少し、1億86百万円となりました。これは、受取補償金の減少63百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比27百万円減少し、29百万円となりました。これは、固定資産除却損の減少12百万円などにより、費用が減少したためであります。
(特別利益・特別損失)
特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比1億34百万円減少し、7億23百万円となりました。これは、減損損失が1億34百万円減少したためであります。
(法人税等)
法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除の影響などにより、表面税率は31.1%と前期比1.0ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与えた要因
当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
イ.資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に72億22百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。
ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5%以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は7.1%であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
