有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。
100円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90%以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

事業部門	店舗所在地域別	売上高(百万円)
	北海道東北地方	23,416
	関東甲信越地方	71,203
	東海北陸地方	37,567
	関西地方	36,131
	中国四国地方	15,488
	九州沖縄地方	21,304
直営売上高		205,110
FC売上高		2,076
その他		896
顧客との契約から生じる収益		208,084
その他の収益		-
外部顧客への売上高		208,084

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業部門	店舗所在地域別	売上高(百万円)
	北海道東北地方	23,550
	関東甲信越地方	73,911
	東海北陸地方	38,280
	関西地方	36,555
	中国四国地方	15,515
	九州沖縄地方	21,639
直営売上高		209,453
FC売上高		2,006
その他		899
顧客との契約から生じる収益		212,359
その他の収益		-
外部顧客への売上高		212,359

(注)1. 「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
2. 店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	341	648
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	648	2,098
契約負債(期首残高)	8	43
契約負債(期末残高)	43	31

契約負債は、主に卸売業による顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債に含まれております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。