有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	858	723
有形固定資産	23,645	25,411

(2) その他の情報
当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零として評価しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,469	1,682

(2) その他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌事業年度の財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	5,555	6,859

(2) その他の情報
当社は、原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率(現行0.6%～1.4%)で割引いて計算しております。そのため、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により割引率に重要な変動があった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務が変動する可能性があります。