工具、器具及び備品等で連結会社以外から賃借している設備につきましては、契約件数も多く、内容も多岐に渡るため、上表に含めておりません。なお主な工具、器具及び備品等のリースは次のとおりであります(単位が一律でないため、数量の記載は省略しております)。

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年2月16日至平成25年2月15日)	当連結会計年度(自平成25年2月16日至平成26年2月15日)
建物及び構築物	―千円	58,984千円

#6 有形固定資産等明細表（連結）

3. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であります。
4. 有形固定資産の当期減少額のうち、建物184,505千円、土地258,920千円は南1条ビル売却によるものです。
5. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	その他
北海道	4店舗	建物等	―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,869千円を減損損失として計上いたしました。

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年