固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物・POS等(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
土地	―千円	41,015千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
建物及び構築物	―千円	58,984千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
工具、器具及び備品	―千円	1,137千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2. 工具、器具及び備品の当期増加額には資産の受贈益49,820千円が含まれております。
3. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であります。
4. 有形固定資産の当期減少額のうち、建物184,505千円、土地258,920千円は南1条ビル売却によるものです。
5. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/12/07 15:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月15日)	当事業年度(平成26年2月15日)
計	195,905千円	190,371千円
固定資産
貸倒引当金	11,555千円	8,106千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、84億31百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより売掛金が2億49百万円、新規出店などにより商品が5億80百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、142億68百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が9億46百万円、差入保証金が2億46百万円、敷金が2億11百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.4%増加し、227億2百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日)	当事業年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日)
期首残高	142,871千円	155,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,639千円	29,273千円
時の経過による調整額	2,879千円	3,262千円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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