固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)

2016/05/13 14:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物・POS等(「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/13 14:29

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年2月16日 至 平成27年2月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月16日 至 平成28年2月15日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	11百万円
ソフトウェア	1百万円	12百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月15日)	当事業年度(平成28年2月15日)
計	129百万円	163百万円
固定資産
貸倒引当金	8百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18.4%増加し、112億9百万円となりました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資の影響などにより現金及び預金が12億16百万円、新規出店などにより商品が5億16百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し、177億38百万円となりました。その主な要因は、新規出店などにより有形固定資産が3億12百万円、敷金が1億40百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億82百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金並びに増資資金でまかなっております。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ、子会社である株式会社リージョナルマーケティングの開業費18百万円が減少し64百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年2月16日至 平成27年2月15日)	当連結会計年度(自 平成27年2月16日至 平成28年2月15日)
期首残高	185百万円	269百万円
有形固定資産の取得にともなう増加額	81百万円	37百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/13 14:29