2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

2026/06/24 10:35

#7 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#8 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2026/06/24 10:35

#9 セグメント表の脚注

「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。2026/06/24 10:35

#10 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#11 リスク管理（連結）

リスク管理
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。2026/06/24 10:35

#12 リース取引関係、財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)

2026/06/24 10:35

#13 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2026/06/24 10:35

#14 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
2026年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2026/06/24 10:35

#15 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬及び給料手当	19,485	百万円	19,164	百万円
役員賞与引当金繰入額	20	百万円	28	百万円
賞与引当金繰入額	936	百万円	838	百万円
退職給付費用	370	百万円	386	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	57	百万円	129	百万円
地代家賃	8,408	百万円	8,308	百万円
減価償却費	6,368	百万円	6,193	百万円

おおよその割合

2026/06/24 10:35

#16 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#17 事業の内容

3 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社2社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2026年3月31日現在は、福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に9店舗、滋賀県に8店舗、大阪府に6店舗、鳥取県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各4店舗、その他14府県に30店舗の合計359店舗を展開しております。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/24 10:35

#18 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について

2026/06/24 10:35

#19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

6%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は12026/06/24 10:35

#20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率(15.0%)を将来的には、当社の女性育児休暇取得率(80.0%)並みに向上させていくように努めて参ります。女性管理職比率についても、現状の1.6%より2%を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。

2026/06/24 10:35

#21 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

採用
当社は、事業拡大と店舗運営の安定化に必要な人材を確保するため、総合職採用を行っております。総合職については、幅広い業務に対応できる人材を採用し、将来の管理職候補として育成しております。
また、一般職、専門職、定時社員、契約社員、嘱託社員、アルバイト社員についても、業務内容に応じて適切に活用し、店舗運営を支える体制を構築しております。2026/06/24 10:35

#22 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)

2026/06/24 10:35

#23 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	18,355	17,695	1.23	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,749	1,512	―	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	4,705	3,846	―	2027年4月～2038年10月
合計	24,809	23,054	―	―

(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2026/06/24 10:35

#24 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2026/06/24 10:35

#25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	5,201,723	―	5,201,723	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/24 10:35

#26 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#27 受取保険金に関する注記

※5 受取保険金
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2024年8月に発生した台風10号に伴う被害に対応する受取保険金176百万円を特別利益に計上しております。

2026/06/24 10:35

#28 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2026/06/24 10:35

#29 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	36百万円	―百万円

2026/06/24 10:35

#30 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	53百万円	29百万円
構築物	33百万円	6百万円
工具、器具及び備品	17百万円	11百万円
その他	―百万円	0百万円
計	104百万円	47百万円

2026/06/24 10:35

#31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/06/24 10:35

#32 報告セグメントの変更に関する事項

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2026/06/24 10:35

#33 報告セグメントの概要

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2026/06/24 10:35

#34 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#35 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、差額補充による戻入額であります。

2026/06/24 10:35

#36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

※4 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
当座貸越限度額	39,200百万円	39,200百万円
借入実行残高	18,355百万円	17,695百万円
差引額	20,845百万円	21,505百万円

従来、当座貸越契約に係る注記は開示しておりませんでしたが、将来的に重要性が増すと判断し、当事業年度より当座貸越契約の注記を表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の金額の組替えを行っております。これに伴い、前事業年度の当座貸越契約に係る借入未実行残高等についても当事業年度より記載しております。

2026/06/24 10:35

#37 役員ごとの連結報酬等（連結）

役員ごとの報酬等の総額等

(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2026/06/24 10:35

#38 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2026/06/24 10:35

#39 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況

2026/06/24 10:35

#40 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
2026年3月31日現在

(注) 自己株式5,201,723株は「個人その他」に52,017単元「単元未満株式の状況」に23株含まれております。2026/06/24 10:35

#41 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2026/06/24 10:35

#42 指標及び目標（連結）

(4) 指標及び目標
当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。

2026/06/24 10:35

#43 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#44 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	日本経済新聞

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2026/06/24 10:35

#45 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 10:35

#46 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#47 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.子会社株式

2026/06/24 10:35

#48 有形固定資産、地域ごとの情報

有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
建物	41百万円	41百万円

2026/06/24 10:35

#50 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 10:35

#51 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)

2026/06/24 10:35

#52 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#54 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2026/06/24 10:35

#55 株式の種類等（連結）

2026/06/24 10:35

#56 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,504,000
計	101,504,000

2026/06/24 10:35

#57 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	651	百万円	685	百万円

2026/06/24 10:35

#58 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1970年8月	北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
1970年10月	福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設
1972年8月	北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
1972年9月	北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
1976年6月	福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
1981年12月	株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加
1991年11月	株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加
1995年5月	四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
1997年10月	株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする
2000年11月	島根県出雲市に100号店を開設
2001年4月	株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる
2001年9月	株式会社四国ナフコから営業譲受
2001年11月	福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
2002年1月	株式会社四国ナフコを清算
2002年4月	株式会社荒尾ナフコを吸収合併
2003年2月	北九州市小倉北区魚町に本社移転
2003年12月	日本証券業協会に店頭登録
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月	北九州市に「北九州物流センター」を開設
2008年11月	関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設
2009年4月	協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う
2010年4月	株式会社直方ナフコを吸収合併
	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年6月	東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
2013年1月	千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
2013年7月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

年月	概要
2014年6月	山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
2014年12月	茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
2015年4月	富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設
2015年11月	栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
2017年12月	EC事業スタート(楽天市場へ出店)
2018年4月	福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設
2018年11月	自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
2018年12月	自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
2019年10月	福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
2020年1月	自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
2020年3月	株主優待制度を導入
2020年6月	福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設
2021年4月	兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設
2021年4月	福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年5月	静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設
2024年4月	宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設

2026/06/24 10:35

#59 減損損失に関する注記

※7 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2026/06/24 10:35

#60 災害による損失に関する注記

※8 災害による損失
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/24 10:35

#61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金	18,500百万円	11,523百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金	△2,893百万円	△2,894百万円
預け金(流動資産その他)	―百万円	278百万円
現金及び現金同等物	15,607百万円	8,907百万円

2026/06/24 10:35

#62 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	労働省入省
1985年12月	株式会社山一證券経済研究所入社
1991年4月	株式会社深町家具店入社
1997年3月	同社事業部長
1998年9月	当社入社事業部長
2000年2月	取締役事業部長
2002年12月	専務取締役事業部長
2003年5月	専務取締役事業推進部長
2007年6月	取締役副社長事業推進部長
2010年10月	代表取締役社長事業推進部長
2017年8月	代表取締役社長 HI営業本部長
2018年6月	株式会社マツサキホームセンター代表取締役(現任)
2024年6月	代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当
2025年6月	代表取締役社長 HI営業本部長兼経理部担当兼総務部担当(現任)

2026/06/24 10:35

#63 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,784,400	29,784,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	29,784,400	29,784,400	―	―

2026/06/24 10:35

#64 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)	5,201,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	245,752	同上
完全議決権株式(その他)	24,575,200	245,752	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	7,500	―	同上
発行済株式総数	29,784,400	―	―
総株主の議決権	―	245,752	―

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれております。

2026/06/24 10:35

#65 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	29,784,400	―	―	29,784,400

2.自己株式に関する事項

2026/06/24 10:35

#66 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2026/06/24 10:35

#67 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2026/06/24 10:35

#68 研究開発活動

6 【研究開発活動】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#69 社債明細表、財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#70 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

2026/06/24 10:35

#71 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 10:35

#72 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

2026/06/24 10:35

#73 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要

2026/06/24 10:35

#74 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性は取締役会等において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2026/06/24 10:35

#75 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/24 10:35

#76 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/24 10:35

#77 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:35

#78 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設

(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/24 10:35

#79 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、3,021百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものであります。
なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。

2026/06/24 10:35

#80 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/24 10:35

#81 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:35

#82 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2026/06/24 10:35

#83 退職給付関係、財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2026/06/24 10:35

#84 配当に関する注記

4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2026/06/24 10:35

#85 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2026/06/24 10:35

#86 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）