有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:29
【資料】
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【項目】
82項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規則に則り、期日及び残高等を毎月管理する体制としております。投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金23,20723,207
(2)投資有価証券
その他有価証券232232
資産計23,44023,440
(1)支払手形15,72015,720
(2)買掛金14,78814,788
(3)短期借入金22,63022,630
(4)長期借入金2,8492,86718
負債計55,98856,00618
デリバティブ取引

当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金27,16427,164
(2)投資有価証券
その他有価証券205205
資産計27,37027,370
(1)支払手形18,90418,904
(2)買掛金16,46416,464
(3)短期借入金22,63022,630
(4)長期借入金5,2805,2832
負債計63,28063,2822
デリバティブ取引


(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成25年3月31日平成26年3月31日
非上場株式4141

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金23,207
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計23,207

当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金27,164
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計27,164

(注)4.長期借入金の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金1,62285727198
合 計1,62285727198

当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金1,8171,2311,058956217
合 計1,8171,2311,058956217

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