ナフコ（2790）の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 53億8200万
- 2009年3月31日 -36.21%
- 34億3300万
- 2010年3月31日 +50.57%
- 51億6900万
- 2011年3月31日 +4.6%
- 54億700万
- 2012年3月31日 +4.9%
- 56億7200万
- 2013年3月31日 -9.26%
- 51億4700万
- 2014年3月31日 +8.86%
- 56億300万
- 2015年3月31日 -40.92%
- 33億1000万
- 2016年3月31日 +16.34%
- 38億5100万
- 2017年3月31日 -22.41%
- 29億8800万
- 2018年3月31日 +3.45%
- 30億9100万
- 2019年3月31日 -24.17%
- 23億4400万
- 2020年3月31日 +34.98%
- 31億6400万
- 2021年3月31日 +118.2%
- 69億400万
- 2022年3月31日 -45.97%
- 37億3000万
- 2023年3月31日 -11.85%
- 32億8800万
- 2024年3月31日 -45.83%
- 17億8100万
- 2025年3月31日 -72.04%
- 4億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/27 13:54
3.決算日後の法人税等の税率変更前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他 0.5% △1.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9% 65.2% - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法によっております。2025/06/27 13:54
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
