- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2025/06/27 13:54- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
| 4,513 | 71,840 | 71,817 | 4,536 | 94.1 | 23.0 |
ハ 商品
| 品目 | 金額(百万円) |
| 資材・DIY・園芸用品 | 32,115 |
| 生活用品 | 13,786 |
| 家具・ホームファッション用品 | 14,389 |
ニ 貯蔵品
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/06/27 13:54- #4 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。
2025/06/27 13:54- #5 売上高、地域ごとの情報
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 13:54 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
2025/06/27 13:54- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
8月の日向灘沖地震や台風10号の影響で防災用品が伸長し、首都圏での連続強盗事件の影響により防犯意識が高まり、ガラスフィルムやセンサーライトといった防犯用品は好調に推移しました。一方で、年間を通して天候不順の影響もあり、草花苗・用土・肥料・薬品などの園芸関連商品が低調だったこともあり、売上高は830億82百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
「生活用品」
夏場の猛暑や残暑の影響で殺虫剤や飲料が好調に推移しました。一方で異業種との競争が激化している家庭 用品や紙製品・洗剤などの日用品部門が大変苦戦したこともあり売上高は465億56百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
2025/06/27 13:54- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
2025/06/27 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
