有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 4年～8年

2015/06/29 10:13

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	―百万円
構築物	―百万円	1百万円
土地	13百万円	―百万円

2015/06/29 10:13

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	12百万円	68百万円
構築物	8百万円	7百万円
工具、器具及び備品	0百万円	9百万円

2015/06/29 10:13

#4 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額116百万円の内訳は、建物及び構築物69百万円、土地25百万円、工具、器具及び備品11百万円、有形リース資産5百万円、長期前払費用2百万円、その他1百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2015/06/29 10:13