有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 4年～8年

2016/06/29 10:45

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
構築物	1百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円

2016/06/29 10:45

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	68百万円	42百万円
構築物	7百万円	1百万円
工具、器具及び備品	9百万円	18百万円

2016/06/29 10:45

#4 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額205百万円の内訳は、建物及び構築物137百万円、土地48百万円、工具、器具及び備品8百万円、長期前払費用6百万円、借地権1百万円、有形リース資産1百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2016/06/29 10:45