有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	建物
取得価額相当額	1,069百万円
減価償却累計額相当額	571百万円
期末残高相当額	497百万円

当事業年度(平成29年3月31日)

	建物
取得価額相当額	1,069百万円
減価償却累計額相当額	624百万円
期末残高相当額	444百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/29 10:55

#2 主要な設備の状況

4. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
店舗(北九州市他)	建物	161	726
店舗・むなかたセンター及び本社(北九州市他)	工具、器具及び備品	983	2,256

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円増加しております。

2017/06/29 10:55

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	42百万円	33百万円
構築物	1百万円	4百万円

2017/06/29 10:55

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	4,083百万円	3,853百万円
土地	11,370百万円	11,370百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	41百万円	41百万円

2017/06/29 10:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#9 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
減損損失額362百万円の内訳は、建物及び構築物243百万円、土地103百万円、工具、器具及び備品5百万円、借地権5百万円、リース資産(有形固定資産)1百万円、長期前払費用1百万円、その他0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

2017/06/29 10:55

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 10:55