有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円増加しております。

2017/06/29 10:55

#2 業績等の概要

経営基盤の充実のため積極的な店舗展開にも取り組み、福岡県に3店舗、長野県、茨城県に各2店舗、大分県、京都府、大阪府、三重県、埼玉県に各1店舗の計12店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため5店舗の増床を行いました。同時に既存店の見直しも行い5店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり371店舗(内1店舗は休業中)となりました。
この結果、売上高2,310億40百万円(前期比0.5%増)、営業利益87億33百万円(前期比0.3%増)、経常利益91億70百万円(前期比1.5%減)となりました。なお、「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用10億6百万円、また平成28年9月に発生した台風16号の被害による災害関連費用41百万円を、災害による損失として特別損失に計上したことにより、当期純利益は43億58百万円(前期比16.2%減)となりました。営業利益は増益となりましたが、経常利益、当期純利益は減益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/29 10:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営成績の分析
当事業年度における売上高は2,310億40百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は87億33百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益は91億70百万円(前年同期比1.5%減)、当期純利益は43億58百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
① 売上高、売上総利益

2017/06/29 10:55