- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
⑧中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
2019/06/28 10:46- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,385億40百万円(前事業年度末比10億36百万円増)となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少(前事業年度末比23億50百万円減)及び、剰余金の配当により減少(前事業年度末比11億8百万円減)したものの、当期純利益による増加(前事業年度末比45億18百万円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/28 10:46- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期(2019年3月期)の期末配当金につきましては、中間配当金と同様に1株につき19円としております。この結果、年間配当金は38円となっております。
2019/06/28 10:46
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