有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や将来不安を背景とした根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。
当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。
経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、福岡県、福井県、栃木県に各1店舗の計3店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため6店舗の増床と4店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い6店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり366店舗となりました。
この結果、売上高2,232億46百万円(前期比1.0%減)、営業利益69億97百万円(前期比8.6%減)、経常利益75億25百万円(前期比7.0%減)、当期純利益は45億18百万円(前期比3.2%増)となりました。営業利益、経常利益では減益となりましたが、法人税等の減少により当期純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は929億69百万円(前期比2.4%増)、売上総利益318億73百万円(前期比0.6%増)、売上総利益率は34.3%となっております。
「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は631億3百万円(前期比3.3%減)、売上総利益163億86百万円(前期比4.5%減)、売上総利益率は26.0%となっております。
「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は462億52百万円(前期比4.5%減)、売上総利益176億69百万円(前期比5.7%減)、売上総利益率は38.2%となっております。
「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は209億20百万円(前期比0.4%減)、売上総利益57億24百万円(前期比1.0%減)、売上総利益率は27.4%となっております。
当事業年度末の資産合計は、2,225億1百万円となり、前事業年度末と比較して20億5百万円の減少となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、855億81百万円(前事業年度末比22億59百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品が増加(前事業年度末比13億56百万円増)したものの、現金及び預金の減少(前事業年度末比40億29百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,369億20百万円(前事業年度末比2億53百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加(前事業年度末比3億70百万円増)などによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、693億33百万円(前事業年度末比6億90百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形が増加(前事業年度末比21億37百万円増)したものの、買掛金の減少(前事業年度末比9億73百万円減)、1年以内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末比8億28百万円減)、未払法人税等の減少(前事業年度末比7億67百万円減)などによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、146億28百万円(前事業年度末比23億52百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比18億96百万円減)、役員退職慰労引当金の減少(前事業年度末比5億78百万円減)などによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,385億40百万円(前事業年度末比10億36百万円増)となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少(前事業年度末比23億50百万円減)及び、剰余金の配当により減少(前事業年度末比11億8百万円減)したものの、当期純利益による増加(前事業年度末比45億18百万円増)などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、201億96百万円と前年同期比40億29百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、71億15百万円(前年同期比で55億81百万円の減少)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益68億12百万円及び減価償却費58億96百万円などに対し、たな卸資産の増加額17億40百万円及び法人税等の支払額31億3百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、36億7百万円(前年同期比で39億86百万円の支出減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億36百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入8億5百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、75億37百万円(前年同期比で49億97百万円の支出増)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出27億24百万円、自己株式の取得による支出23億50百万円、リース債務の返済による支出11億89百万円、配当金の支払額11億8百万円などによるものであります。

③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	62,428	106.5
生活用品	46,575	96.8
家具・ホームファッション用品	28,649	98.4
その他	15,295	99.5
合計	152,949	101.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
資材・DIY・園芸用品	92,969	102.4
生活用品	63,103	96.7
家具・ホームファッション用品	46,252	95.5
その他	20,920	99.6
合計	223,246	99.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

資材・DIY・園芸用品	大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
生活用品	家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品
家具・ホームファッション用品	家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材
その他	カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,232億46百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は69億97百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は75億25百万円(前年同期比7.0%減)、当期純利益は45億18百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(売上高、売上総利益)
売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,232億46百万円(前年同期比1.0%減)となりました。また、店舗数は3店舗の新規出店と6店舗の閉鎖により366店舗となりました。売上総利益は、716億53百万円(前年同期比2.3%減)となり、売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント減少の32.1%となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,515億92百万円(前年同期比0.4%減)となり、売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増加の67.9%となりました。販売費及び一般管理費は、646億55百万円(前年同期比1.6%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント減少の29.0%となりました。
(営業利益)
営業利益は、69億97百万円(前年同期比8.6%減)となり、営業利益率は、3.1%となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、9億44百万円(前年同期比18.5%増)、営業外費用は、4億16百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、75億25百万円(前年同期比7.0%減)となり、経常利益率は、3.4%となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、13億90百万円(前年同期比4,136.5%増)、特別損失は、21億3百万円(前年同期比129.3%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、45億18百万円(前年同期比3.2%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の2.0%となりました。1株当たり当期純利益金額は、157円65銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益率の減少などもあり、売上高経常利益率は3.4%となりました。
引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。